トランプ大統領、対中関税25%に引き上げ表明 中国は協議取りやめと一部報道

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は5日、ツイッターへの投稿で、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)分に上乗せしている10%の関税を、10日から25%に引き上げる方針を示唆した。追加関税の適用対象となる中国産品を拡大する可能性にも言及した。米中両政府は8日から閣僚級貿易協議を再開する予定だが、協議が瓦解(がかい)する恐れが出てきた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は5日、トランプ氏の投稿を受け、中国が8日からの貿易協議を取りやめることを検討していると報じた。中国の劉鶴副首相が訪米し、同日から閣僚折衝を再開する計画だった。

 トランプ氏はツイッターで、「中国との貿易協議は続いているが、(進展が)遅すぎる」と述べ、中国側の対応に不満を表明した。

 米政権は、中国による知的財産権侵害に対抗するため、まず中国からの500億ドル分の輸入品に25%の追加関税を適用。さらに2000億ドル分に10%を課して段階的に圧力を高めてきた。

 トランプ氏は投稿で、このうち2000億ドル分を25%に引き上げると言及。さらに「課税されていない3250億ドルの物品も間もなく25%になる」と述べ、すでに追加関税を課した計2500億ドル以外の中国産品にも、25%の関税適用を広げる考えも示唆した。

 米中両政府は先月30日に北京で閣僚折衝を実施。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン財務長官が訪中して、劉副首相と会談していた。今月8日に劉氏が米ワシントンを訪れ、2週連続で閣僚レベルで話し合い、最終合意に向けた詰めの交渉を進める段取りだった。

 トランプ氏は先月初めに劉氏と面会した際、中国と最終合意に達する見通しについて「あと4週間で分かるだろう」と述べていた。

 ただ、米国が発動した計2500億ドル分の対中関税について、中国が合意時に即座に撤廃するよう要求したが、米国が一部関税を維持する方針を示し、両国間の対立点となっていた。また、米国が求める知財保護などの経済構造改革で、中国側が十分な対応策を取ろうとしていないとする見方も米政府内や産業界にあった。

 米中は昨年12月の首脳会談で、中国の構造改革などを話し合う協議を90日以内にまとめることで合意。ただ期限内に合意に至らず、協議は長期化していた。首脳会談では、米国は協議中に対中関税の引き上げをしないことで中国側と一致していただけに、米政府が今回、一方的に関税率を引き上げれば、昨年12月以来の協議を通じた米中貿易摩擦の緩和や解消の望みは立ち消えとなる公算が大きい。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ