三菱重工など日本企業9社を追加提訴 韓国の元徴用工ら54人 光州地裁に

 【ソウル=名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下で、いわゆる徴用工や勤労挺身隊として日本で強制的に働かされたと主張する韓国人や遺族ら計54人が29日、日本企業9社を相手取り、当事者1人当たり最高1億ウォン(約1千万円)の損害賠償の支払いを求める集団訴訟を韓国南西部、光州(クァンジュ)地裁に起こした。

 現地からの情報によると、提訴されたのは三菱マテリアル、三菱重工業、住石ホールディングス、日本コークス工業、日本製鉄、JX金属、西松建設、不二越、日立造船。原告54人のうち3人は存命で、残る51人は遺族という。

 昨年10月末に韓国最高裁が日本製鉄(当時・新日鉄住金)に賠償を命じる確定判決を出して以降、同種の訴訟では日本企業の敗訴が続いており、当事者1人当たり1億ウォン前後の賠償額が認定されている。追加訴訟でも日本企業が勝訴する可能性は極めて低い。

 光州の支援団体では3月末~4月初旬に訴訟の参加者を募集し、申請があった計537人のうち被告企業が特定された者から提訴の準備を進めていた。韓国の下級審は追加提訴の期限について、昨年10月末の確定判決を起点に、短ければ半年後、長くて3年後まで可能との判断を示している。支援団体は半年後にあたる今月末を提訴の第1次期限とみなし、今後も2次・3次の追加訴訟を計画しているという。

 いわゆる徴用工訴訟をめぐっては、少なくとも12件の同種訴訟が係争中。今月4日にも別の原告団31人が、日本コークス工業など日本企業4社に対する訴訟をソウル中央地裁に起こしていた。

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