韓国・光州で追加提訴 元徴用工ら日本企業相手に

 韓国で元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの損害賠償訴訟を支援している原告弁護団や市民団体が29日、南西部・光州で記者会見し、日本企業を相手取った光州地裁への追加提訴を発表する。4日までには、別の団体が支援する元徴用工や遺族ら31人が日本コークス工業(旧三井鉱山)など日本企業4社に対する追加訴訟をソウル中央地裁に起こしていた。

 韓国最高裁が日本製鉄(当時新日鉄住金)に賠償を命じた昨年10月の確定判決以降、日本企業敗訴の司法判断が揺らぐことはなく、追加訴訟でも賠償が命じられる公算が大きい。

 追加提訴の期限を巡り、韓国の下級審は、日本企業に賠償を命じる最初の確定判決が出た昨年10月30日を起点に、短ければ半年後、長く解釈した場合は3年後まで可能と言及。まずは半年後に当たる4月末が追加提訴の期限の目安となる。

 光州の市民団体は3月25日から4月5日まで追加訴訟の参加者を募集。元徴用工や元挺身隊員の当事者や遺族、計537人分の申請を受け付け、このうち被告企業が特定できた分から追加提訴の準備を進めてきた。(共同)

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