日米2プラス2 サイバー空間でも安保5条適用を確認

 【ワシントン=黒瀬悦成】日米両政府は19日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開いた。日本からは河野太郎外相と岩屋毅防衛相、米国からはポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行が出席。サイバー空間での軍事的脅威が増す中、日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用を初めて確認した。

 委員会では、政府が昨年末に策定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を踏まえ、宇宙など新分野で協力の強化を確認。岩屋氏は委員会後の記者会見で「サイバー攻撃が安保条約5条が定める武力攻撃に当たる場合があり得ることを確認した」と述べた。

 北朝鮮の完全な非核化に向けた日米の緊密な連携や、非核化実現まで制裁圧力を緩めないことも確認した。委員会では、9日に起きた航空自衛隊三沢基地所属のF35A戦闘機の墜落事故や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の必要性についても話し合った。

 ポンペオ氏は記者会見で「東シナ海、南シナ海を不安定化させるいかなる動きにも反対する」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。

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