あの“妄言”韓国議長が日本に降伏!? 今さら「特使派遣」を検討、G20前に日韓関係「破綻危機」に焦りか

 「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言をした韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、日本に特使を派遣する意向を示している。安倍晋三首相が、大阪で6月に開催されるG20(20カ国・地域)首脳会議の際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談を見送る検討をするなど、「日韓関係は破綻危機」にあり、韓国側も焦っているようだ。ただ、暴言を吐いた張本人は来日せず、真摯(しんし)な謝罪かどうかもハッキリしない。韓国政府は、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射など、数々の問題を放置している。日本は粛々と、韓国に謝罪と適切な対応を要求すべきだ。

 「(特使派遣は)まだ、『可能性がある』という段階だ。韓国側も『今のままでは、まずい』と考えているということだろう」

 特使派遣の意向を伝えられた日韓議員連盟(額賀福志郎会長)の幹部はこう話した。産経新聞が18日報じた。

 関係者によると、文議長は周囲に日本訪問の意向を示していたが、日本側の反発を考慮して、特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。

 それだけ、文議長の暴言は日本国民にとって、許しがたいものだった。

 今年2月、米ブルームバーグ通信のインタビューに対し、文議長は「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とし、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したのだ。

 昭和天皇が「戦争犯罪者」という事実誤認に基づく、無礼極まりない発言だが、これまでに一切の謝罪はない。その後も韓国メディアのインタビューで、天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれたという趣旨の話をした。夕刊フジが宮内庁に問い合わせたところ、天皇陛下が文議長と面会された記録はなく、これまた事実とは思えない発言だった。

 日本の怒りは行動にも表れている。

 日本政府が、G20での日韓首脳会談見送りを検討していることに加え、日韓の財界関係者が集まって5月にソウルで開くはずだった「日韓・韓日経済人会議」も延期となった。

 今回の特使派遣には、G20を目前に控えて「事態の収拾を図る」狙いがあるとみられるが、謝罪の意思があるのかも明確でなく、日本側としても「今ごろ何をしに…」という思いを持たざるを得ない。

 韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「G20で日韓首脳会談が開かれないことをめぐって、自分の発言も理由の一端であることが分かって焦ったのではないか。ただ、日韓関係のためではなく、文大統領との関係を考えてのことだろう。そもそも、特使候補として適当な人材も見当たらない。『日韓関係修復のため、努力したんだ』ということを見せたい、小狡さから出てきたのだろう」と解説する。

 麗澤大学の西岡力客員教授も「文議長が弁明をしようとしているとしか思えず、日本の国会議員は仲介するようなことをしてはならない。文議長が発言を取り消して謝罪をするまで、日本は『立法府として交流はできない』という姿勢を貫くべきだ」と話した。

 文議長だけでなく、韓国政府も、日本に誠意ある対応は示していない。

 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決を受け、韓国の原告側は賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえを進めているが、韓国政府は、日韓請求権・経済協力協定に適した対応を取っていない。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への危険なレーダー照射問題でも、事実関係すら認めていないのだ。

 常軌を逸した文政権の行動は、米国でも問題視されている。

 11日の米韓首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は極めて冷淡な対応を見せた。首脳会談としては異例の夫人同席のうえ、文大統領と2人きりで話したのは実質2分程度に過ぎなかった。

 韓国国内では、野党から「なぜ行ったのか分からないほど正体不明の会談だった」との批判の声が上がっているという。

 前出の室谷氏は「日本から動く必要はない。基本的に韓国の謝罪を待つという姿勢でいい。韓国側の知識人らは『何があっても元に収まる』という見方をしているが、何もないまま元の日韓関係に戻るのは良くない。日本としては『激しく怒っている』という態度を示し続けるべきだ。米韓首脳会談でのトランプ氏の対応の仕方を見習うべきではないか」と話した。

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