G7外相会合、対中懸念表明 サイバー攻撃対策でも結束確認

 【ディナール(仏西部)=三井美奈】先進7カ国(G7)外相会合が5、6の両日、仏ディナールで行われ、6日採択された共同声明で、中国がアジアや欧州で行うインフラ投資攻勢、国内での外資規制など一連の産業戦略に対する「懸念」を表明した。巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いたものだ。

 声明は中国に対する懸案の対象として、「不適切な知財保護や外資規制、外国企業の活動を妨げるような非公式慣行」を列記した。さらに、サイバー攻撃による機密奪取など、「悪意のある活動」を奨励しないようクギを刺した。中国国家安全省の傘下で活動しているハッカー集団「APT10」が米欧や日本企業の情報を盗み出しているとの疑惑が浮上しているためだ。

 河野太郎外相は会合で、「サイバー空間をめぐる情勢は厳しさを増している。安定に向けたメッセージを発することが大事だ」と述べ、G7の結束を求めた。

 声明はまた、東シナ海や南シナ海での中国による秩序を損なうような一方的行動への強い反対を改めて表明。新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権侵害や「広範な規模の強制収容」への懸念を示した。

 北朝鮮に対しては、完全な非核化まで、国連決議による制裁を続けることを確認。拉致問題では「即時解決」を改めて要求した。米朝首脳会談については、米国による交渉継続を支持した。

 会合は、サイバー攻撃について、G7による情報交換や自発的な規範作りを目指す宣言を採択した。

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