トランプ氏、輸入車に25%関税も 移民問題でメキシコに脅し

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は4日、メキシコ国境から流入する移民や薬物問題で、同国が有効な対策をとらなければ「メキシコから輸入する自動車に関税を課す」と述べた。税率は25%を想定し、関税発動まで1年の猶予期間を置くと説明。メキシコ経済に打撃となる関税の脅しをかけ、隣国に厳しい対応を要求した。

 トランプ氏はホワイトハウスで、「私は本気だ」と語り、猶予期間中に、メキシコが不法移民や薬物流入を阻止できるかを見定める姿勢を示した。

 中米ホンジュラスなどからの移民が急増しているとして、トランプ氏は先月下旬、メキシコが移民を止めなければ「ただちに国境を閉鎖する」と言及。発言に対しては米議員や産業界らから反発が出ていた。

 トランプ氏はこの日、記者団に「(国境閉鎖より)適切であり、過激ではない方法だ」として、新たに自動車関税を持ち出し、即座に国境封鎖に出る強硬手段からは主張を後退させた。輸入車に課す税率は「25%だ」と明言。具体的な関税発動の国内法上の根拠などには言及しなかった。

 トランプ氏は国境対策を強化するため、「国家非常事態宣言」を出して、メキシコ国境に壁を建設する方針を示している。

 メキシコには日本を含む各国の自動車メーカーが対米輸出向けの工場を置いている。トランプ氏は、既存の貿易協定を改定した「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に言及。メキシコ車に関税を課せば同国が対抗策に出るとみられるが、「(移民対策は)私にとりUSMCAより重要だ」と強調した。

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