トランプ氏の納税報告書を要請 米下院委、内国歳入庁に

 【ワシントン=住井亨介】米下院歳入委員会は3日、トランプ大統領と関係8企業について過去6年間の納税報告書を提出するよう求める書簡を内国歳入庁(IRS)に送った。大統領選では納税報告書を公表することが候補者の慣例となっているが、トランプ氏は2016年の大統領選で公表しておらず、野党民主党が追及する姿勢を見せていた。

 書簡は、10日までに13~18年の報告書を提出するよう求めている。同委員会のニール委員長(民主党)は3日に発表した声明で、「われわれはトランプ大統領の納税報告書を入手し、IRSが職責を果たしているかどうか調査しなければならない」とした。

 トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対して、「何年にもわたって(報告書がIRSの)監査を受けている」と述べ、監査が終わるまで公表するつもりがないとした。

 監査は報告内容に不備があるかどうかを確認するもので、トランプ氏は大統領選でも同様の理由で公表を拒んでいた。

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