トランプ氏追及で民主が召喚状攻勢 突破口は見えず

 【ワシントン=住井亨介】米野党・民主党が多数を占める下院の委員会で、トランプ大統領周辺の関係者に議会証言などを求めて召喚状を出す動きを強めている。ロシアによる大統領選干渉疑惑をめぐる捜査報告書でトランプ陣営とロシア側の「共謀」が認定されず、戦線拡大によってトランプ氏への追及を続ける狙いだが、新たな突破口となるかは不透明だ。

 下院の監視・改革委員会は2日、安全保障上の問題などからホワイトハウスの高官25人が機密情報の取り扱いには不適格だとした決定が覆されて閲覧が認められていたとして、決定を覆したとされる機密情報の元担当者に議会での証言を求めて召喚状を出すことを賛成多数で決定した。

 強制力のある召喚状を拒否すれば議会侮辱罪に問われる可能性がある。元担当者は機密情報に関わること以外は自主的に証言するとしており、同委員会の共和党トップ、ジョーダン議員は「ホワイトハウスに対する党派的攻撃の口実にしている」と、召喚状の妥当性に疑問を投げかける。

 民主党はモラー特別検察官による捜査報告書の全面公開にも固執している。下院司法委員会は全面公開を司法省に命じるため、召喚状を出す権限を委員長に与える決議案を3日に採決する予定だ。

 バー司法長官は、法律で開示が禁じられている大陪審での証言などを除いて公開する意向を示しており、仮に召喚状が出されてもバー氏が応じる見込みは低い。ロイター通信は法律家の意見として、数年にわたる法廷闘争となる可能性があるとしている。

 トランプ氏は2日、ツイッターで司法委員会のナドラー委員長(民主党)らを名指しし、「どんなに証言や文書の提出があっても、(彼らを)満足させられない」と書き込み、民主党の姿勢を非難した。

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