トランプ氏、NATO加盟国の国防費負担増を歓迎

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は2日、ワシントンで3、4日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)外相理事会に出席するため訪米中のストルテンベルグNATO事務総長とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は、4日で創設70周年を迎えるNATOに関し、米国を除く加盟国の国防費負担が2020年までに計1000億ドル(約11兆1000億円)増額される見通しになったとして歓迎する立場を示した。

 トランプ氏は会談の冒頭、記者団を前に、負担増に向けて加盟各国を率いたストルテンベルグ氏の取り組みに「感謝」を表明。ストルテンベルグ氏も加盟各国に負担増を求めたトランプ氏のメッセージは「強力だった」とし、「負担の共有は私にとっての最優先課題だ」と強調した。

 トランプ氏は一方で、NATO加盟各国の国防費を24年までに「国内総生産(GDP)比2%超」とするNATOが掲げる目標について「引き上げる必要がありそうだ」と語った。

 トランプ氏は昨年7月のNATO首脳会議で、加盟各国が国防費をGDP比4%にすべきだと主張するなど負担増を求めてきた。これについてハッチソン米NATO大使は2日、ワシントンでの記者会見で「私たちは安全保障を最優先させることが重要だ。2%は法外な要求ではない」と指摘し、「加盟各国が米国と対等の基盤で同盟強化を図ってほしい」と訴えた。

 トランプ氏は4日の外相理事会でも加盟各国の国防費負担の増大を引き続き要求していく方針だ。

 外相理事会に先立ち、ストルテンベルグ氏は3日、NATO事務総長として初めて上下両院合同会議で演説する。同日夜にはNATO創設70周年を記念するレセプションがワシントン市内で行われ、外相理事会が事実上スタートする。

 国務省高官によると、4日の理事会ではまず、ロシアについて協議。ロシア当局による黒海でのウクライナ艦船の拿捕(だほ)や中距離核戦力(INF)全廃条約の履行義務違反などを踏まえ、ロシアの脅威にNATOとして結束して対抗していくことを改めて確認する。

 また、アフガニスタンでの治安維持や、シリアとイラクでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の支配地域奪還をめぐるNATOの取り組みに関しても話し合う。

 理事会終了後はポンペオ国務長官が記者会見し、会合の成果を総括する。

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