「ゴラン=イスラエル」に反発 トランプ政権、アラブにらみ計算も

 【カイロ=佐藤貴生】トランプ米大統領が、イスラエルの占領下にあるゴラン高原について、イスラエルの主権を認定する考えを表明したことに、関係各国から反発が相次いでいる。アラブなど中東諸国が足並みをそろえ、実効性を伴う対抗策を打ち出すのは難しい状況だが、トランプ政権の露骨な親イスラエル姿勢に対する不満は、同政権が近く発表するとしている包括的な中東和平案への態度などに表われる可能性がある。

 第3次中東戦争(1967年)でゴラン高原を占領されたシリアのアサド政権当局者は22日、トランプ氏の表明を受け、「可能なあらゆる手段」でゴラン高原の奪還を目指すと述べた。アラブ連盟(22カ国・地域)の事務局長が「国際法を完全に逸脱している」との声明を出したほか、トルコやイラン、ロシアなども批判した。

 一方で米国は、サウジアラビアやエジプトなど主要なアラブ諸国と友好関係を築いている。なかでもサウジなどは、対イラン政策でイスラエルとの関係を深めていることから、トランプ氏側には、アラブ側も結局はイスラエルのゴラン高原支配を黙認せざるを得ない-との計算もありそうだ。

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