中国外相、ファーウェイ幹部起訴を批判

 【北京=西見由章】中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は8日、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせて北京で記者会見し、米当局が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟(もう・ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴し、同社製品を政府機関から排除していることを「下心のある政治的圧力だ」と批判した。

 王氏は「われわれは一企業だけでなく国家や民族の正当な発展の権利も守らなければならない」と述べ、米政権が中国のハイテク産業の発展戦略を問題視しているとの見方を示した。

 物別れに終わった米朝首脳会談については「朝鮮半島の核問題を政治解決するプロセスにおける重要な一歩だ」との認識を示し、非核化と平和メカニズムの実現に向けた包括的な行程表の策定を提案した。

 王氏は、米朝首脳が「障害を克服して率直に意見を交換できたことは十分評価に値する」とする一方、トランプ米大統領が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に全ての核施設の廃棄を求めたことなどを念頭に「現実に即さない一方的な要求は控えるべきだ」と牽制(けんせい)。核問題の解決に向けた行程表を策定し、「各方面が同意した監視メカニズム」の下で段階を追って具体的な措置を進めるべきだと主張した。

 また、王氏は記者会見で習近平国家主席が今月下旬に欧州を訪問すると発表した。習氏はその後に米国を訪れて、トランプ米大統領との首脳会談に臨む可能性がある。

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