トランプ氏周辺疑惑 長男ら81個人・団体に資料要請

 【ワシントン=住井亨介】米下院司法委員会は4日、トランプ大統領や政権高官らによる司法妨害や不正、権力の乱用の疑いがあるとして調査を開始し、トランプ氏の親族や関係団体など81の個人・団体に対して資料を提出するよう求めたと発表した。また、下院の外交委員会など3委員会は同日、トランプ氏とロシアのプーチン大統領による一対一の会談内容が政府高官と共有されなかったとされる問題について、ホワイトハウスと国務省に説明を求める文書を送った。

 司法委員会は、トランプ氏の長男ジュニア氏、娘婿のクシュナー大統領上級顧問のほかファミリー企業、選対本部などに対し、ロシア側との接触やロシアでの不動産事業などをめぐる資料を2週間以内に提出するよう要求。

 同委員会は、モラー特別検察官が捜査するロシアによる2016年大統領選への介入疑惑だけでなく、選挙関連の法律違反やトランプ氏による司法当局・メディアに対する攻撃なども調査の対象となるとしている。

 トランプ氏は4日、記者団に対して「いつでも誰にでも協力するが、(露との)共謀などはない。でっち上げだ」と述べた。

 一方、下院の外交委員会などは、トランプ氏が2017年7月にドイツで行われたプーチン氏と会談後、メモを通訳から取り上げて情報共有ができなくなったと報道された問題について、「事実なら、国の安全保障、防諜、外交政策に深刻な懸念が生じる」として、ホワイトハウスなどに事実関係を説明するよう求めた。

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