韓国、楽観から落胆へ…南北経済協力、完全に霧散

 【ソウル=名村隆寛】米朝首脳会談での成果を両国の仲介役として期待していた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、「楽観から180度反対の結果」(韓国メディア)となった会談の事実上の決裂に落胆を隠せない様子だ。

 28日に和やかな雰囲気で始まった2日目の会談に、韓国政府周辺では合意が当然視され、関心はその中身だった。しかし、会談結果を受けた韓国大統領府の記者会見は沈痛な雰囲気で、報道官は「残念だ。米朝の活発な対話が続くことを期待する」などと述べるにとどまった。

 南北交流を進める文政権は、経済協力事業である北朝鮮の開城(ケソン)工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開などを構想していたようだ。また、朝鮮戦争の「終戦宣言」への関心も強く、メディアや専門家の間では「宣言には韓国も含むべき」との主張も出ていた。

 しかし、韓国の期待は完全に霧散。昨年9月の平壌での南北首脳会談で合意した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「早い時期のソウル訪問」の見通しも一層不透明になった。今回の米朝首脳会談後、北朝鮮最高指導者の初訪韓を目指していた文在寅大統領の描くシナリオはかき消されたかたちだ。

 文氏の期待に反し、会談に臨んだトランプ米大統領と金委員長の眼中に文氏がなかったことを、会談結果が物語っている。トランプ氏からその努力を感謝された文氏は「後続協議でのよい成果を期待する」と伝えた。文氏としては、米朝対話が途切れていないことに期待を託し、米朝の仲介役に徹し続けるしかない。

 韓国では、文在寅政権を支持する世論で評価されている政策のトップは南北関係改善や対北政策だ。だが、北朝鮮をめぐる情勢が後退したことが、経済政策などで国民の批判を受ける文政権に微妙な影響を及ぼす可能性もある。

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