文大統領の北朝鮮への「融和的姿勢」が韓国崩壊に!? レーダー照射問題、本当に人道的救助が目的? 大原氏が緊急寄稿

 韓国の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射問題では、韓国政府が嘘の上塗りを続け、日本国民の憤慨は収まらない。現場にいた北朝鮮の漁船をめぐる謎が深まるなか、国際投資アナリストの大原浩氏は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の「親密すぎる関係」を指摘する。寄稿で大原氏は、北との融和・協力に突き進む文氏の姿勢が米国の不信感を募らせており、韓国崩壊につながりかねないと大胆推理する。

 これまでも日本は「火のないところから煙を立たせる」という韓国式のプロパガンダの被害者だった。しかし、今回のレーダー照射の経緯を詳細に分析すると、韓国の行動には、これまでのプロパガンダとは異質なものも見えてくる。

 筆者はこの事件が明らかになった当初、韓国軍内部の反動分子あるいは潜入している北朝鮮(または共産主義中国)の工作員の単独行動だと思っていた。現場の暴走にあわてた韓国政府が稚拙な対応に出て、問題を拡大してしまったのではないかということだ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ