米、対中ハイテク冷戦で譲らぬ姿勢 ファーウェイ副会長ら起訴

 【ワシントン=塩原永久】米国と中国の貿易協議を目前に控える中、米司法省が28日、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の最高幹部の起訴に踏み切り、中国による知的財産侵害を許さないというトランプ政権の強い姿勢を示した形となった。米政権は起訴が「貿易協議とは別問題」(幹部)として、対中交渉の取引材料とする可能性を否定。中国との「ハイテク冷戦」で譲らぬ構えを強調している。

 華為の孟晩舟(もう・ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴したと発表した米司法省の記者会見には、ロス商務長官の姿があった。ロス氏は30、31日に開かれる閣僚級の米中貿易協議に参加する予定だが、ロス氏は28日、起訴が対中交渉と「まったく別物」と強調した。

 サンダース大統領報道官も同日、起訴発表が協議直前となったことは「関係ない」と声をそろえた。

 ロス氏らがあえて華為問題でくぎを刺したのには伏線がある。米商務省が昨年春、経済制裁に違反した中国通信機器「中興通訊(ZTE)」への部品供給を米企業に禁じた制裁措置を発動。だが、トランプ大統領が主導する交渉過程で中国に譲歩を迫る取引材料となり、ZTEが巨額の罰金を支払うことを条件に同年7月に制裁が解除された。

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