徴用工「争点化は賢明でない」 文在寅大統領、解決策示さず

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と指摘し、繰り返し強い反発を示してきた安倍晋三政権の対応を批判した。

 日本政府は9日、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を韓国に要請した。だが、文氏は朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に故意に審理を先送りしようとした疑惑で最高裁への捜査が続いていることを挙げて「状況を見て判断しなければならない」と述べ、韓国政府としての対応策を早急に提示する考えがないことを示唆した。

 日韓両政府は本来、元徴用工らの個人請求権問題は協定で解決済みだとの認識を共有してきたはずだが、文氏はこれに反する判決を尊重し、日本企業の資産差し押さえが進むといった混乱が広がる状態を事実上、容認した形だ。日韓の確執は一層深まりそうだ。

 徴用工問題について文氏は「韓国政府がつくり出したのではなく、不幸な歴史のために生じた問題だ」と指摘。日本政府に「もう少し謙虚な立場」になるよう求めた。司法の判決に政府が関与できず、尊重すべきなのは日本も同じだとし、「日本も不満があっても仕方がないとの認識を持つべきだ」と述べた。

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