中国各地で広がる「ファーウェイ支持」 観光地で入場料無料、地方政府幹部が拠点訪問

 華為支援では広東省深セン(しんせん)市の企業が、従業員が華為の携帯電話を購入すれば補助する一方で、米アップル製を購入すれば罰金を科すという通知を出して話題になった。また、中国のSNSでは、華為利用者への割引サービスを行う飲食店が多数報告されている。

 地方政府トップも華為への支持の声を高めている。今月中旬には湖南、江西、雲南の3省トップが華為の関連施設を視察したと北京日報(電子版)が伝えた。

 湖南省の杜家毫・党委員会書記は11日に同省長沙市にある華為関連会社を訪問。湖南日報(電子版)によると、その際に「華為はナショナルブランドの誇りであるだけでなく、中国の改革開放の縮図でもある」と褒めたたえた。

 雲南省の陳豪・党委書記は13~14日に華為が拠点を置く広東省を訪れ、同社の関連会社などを視察した。地元ニュースサイト「雲南網」は、視察時に一行が「華為は中華民族の誇りだ!」などと口をそろえて称賛したと報じた。(三塚聖平)

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