韓国政府への「徴用工」賠償訴訟提起、お決まりの「内乱」の始まりか?

【有本香の以毒制毒】

 19日発行の夕刊フジでも「フジテレビの報道」として伝えていたが、日本の朝鮮統治下で徴用工だったと主張する韓国人ら約1100人が、これまでのように日本企業相手ではなく、韓国政府に対して、総額110億円規模の損害賠償請求を起こすという。

 20日、弁護団がソウル市内で記者会見を行うとの報道もあるので、詳細は続報を待つこととするが、事実であるなら、これまさに「師走の珍事」である。

 ご承知のとおり、近年の韓国では、半世紀も前に終わったはずの「慰安婦」や「徴用工」について蒸し返し、今さら日本政府と日本企業に謝罪や賠償を求めるという、「異常提訴」「異常判決」が繰り返されてきた。そのため、「この『異常』が、韓国における『通常』なのだ」と思うようになってきたわれわれ日本人から見ると、今般の提訴の動きは驚きの珍事でしかないのである。

 しかし、珍しく「まとも」な話なのだから、実際に提訴されるなら肯定的な気持ちで注目したいとは思う。ただ、気になるのは、この「まともな珍事」が起きてきた背景である。

 1000人超の規模の「集団」が、これまでとは一転し、韓国政府に刃を向けた背景については不明で、筆者も依然取材中である。現時点で予断は禁物だが、この動きと併せて注視する必要があるのは、韓国の政局だ。

 調査機関の韓国ギャラップが今月11~13日、全国の成人1003人を対象に調査を実施し14日発表した結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率は就任後最低にまで落ち込んでいる。ついに50%を割り込んだと騒がれた前週の結果から、さらに4%も下落して45%となり、一方で、否定評価(不支持)が44%と就任後最高となっている。

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