ファーウェイ幹部逮捕で“報復合戦”激化! 中国でカナダ元外交官拘束、識者「今後は日本人拘束の恐れも」

 前出の藤井氏は「日本やオーストラリア、ニュージーランドのように、第5世代(5G)移動通信システムからファーウェイなどを排除する動きを取った国にも今後、自国民が拘束されるリスクはあり得る。米中経済戦争が激化するなか、例えば、日本人を拘束することで政府に圧力をかけ、米国に協力しないよう求める恐れも考えられる。旅行目的だとしても、日本人が中国や香港などに滞在することは、拘束リスクがつきまとうことを知っておいた方がいい」と警鐘を鳴らす。

 国内外で人権侵害を続ける中国共産党らしい「野蛮な手法」といえるが、トランプ政権はさらに中国への圧迫を続けるようだ。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、企業秘密や先端技術を盗み取ることを目的にした中国のサイバー攻撃に対抗するため、米司法省が中国情報機関の傘下で活動しているとみられる、複数のハッカーの訴追を週内に発表すると伝えた。

 同紙によると、問題のハッカーらは中国国家安全省との関連が指摘されるハッカー集団「APT10」に所属する複数のメンバーという。

 さらに、トランプ政権は2014年以降の中国による情報盗み出しの実態に関する非公開情報を明らかにすると同時に、一連の行為の責任者とみられる複数の人物に制裁を科す方向で準備を進めているという。

 米政府高官は今回の措置について同紙に、中国による欧米への攻撃の増大と、技術分野での世界一の座を米国から奪おうとする試みに対抗するための「一斉射撃」であると強調した。

 米中対決が沈静化する兆しはなさそうだ。

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