中国に大打撃!米同盟国も“ファーウェイ排除”へ 識者「米国はますます中国に圧力」 日本も危機意識を

 ドナルド・トランプ米政権の、対中強硬路線は継続していた。カナダ司法当局が1日、米当局の要請を受け、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の創業者の娘(同社副会長)を逮捕していたのだ。トランプ大統領は同日開かれた米中首脳会談で、来年1月に予定していた制裁関税の引き上げを「90日延期」したが、この逮捕は「中国の軍事・ハイテク分野での覇権を阻止する」という警告なのか。日本政府も、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイと、中興通訊(ZTE)の製品を事実上排除する方針を固めた。米国の同盟国を中心に、世界規模で「中国ハイテク排除」が広がっている。 

 「トランプ氏と、カナダのジャスティン・トルドー首相は不仲とされるが、カナダ当局には米国と同様、ファーウェイへ危機感があり、副会長逮捕に動いたのだろう。まさに『米中経済戦争』の一環だ。米国が今後、ますます中国に圧力をかけ続けるのは、間違いない」

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、こう分析した。

 カナダ司法当局は5日、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を、西部バンクーバーで1日に拘束したことを明らかにした。孟容疑者は、同社の創業者で人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)の娘である。

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