離脱案否決ならEUが英国の危機救済 英紙報道

 【ロンドン=岡部伸】英紙デーリー・テレグラフは6日、英国が欧州連合(EU)と合意した離脱案が議会で11日に否決された場合、EU側が離脱を来年3月29日より先延ばしする案を今月13日から開催されるEU首脳会議でメイ英首相に提案する可能性があると報じた。

 ロイター通信などによると、EU側は英国とEUとの将来の経済関係を描く法的拘束力のない「政治宣言案」の文言を微調整してメイ英政権の危機救済に乗り出す構えだ。

 EUは首脳の全会一致で加盟国の離脱期限を延長できる。ただし、メイ氏は6日、BBCラジオで、「英国は2019年3月29日にEUを離脱する」と改めて述べた。

 英メディアによると、メイ氏はアイルランドの国境管理厳格化を回避するための「バックストップ」(安全策)発動前に議会に同意を義務付ける「パーラメント・ロック」案を検討。事実上、議会に「安全策」の拒否権を与える妥協策で反対派の懐柔を目指す。

 一方、英首相官邸は6日、離脱案の議会採決を予定通り11日に行うと発表した。タイムズ紙によると、主要閣僚や一部の議員から、政権退陣につながりかねない大差での否決を回避するため採決を延期すべきだとメイ氏に求めていた。

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