広がるファーウェイ規制 NZ、豪州では5G整備から排除

 カナダ当局に孟晩舟最高財務責任者(CFO)が逮捕された中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対し、米国など各国で同社製品への規制の動きが広がる。今後の捜査次第で、同社への“逆風”がより強まる可能性もある。

 ニュージーランドでは11月下旬、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの整備で、同国大手通信事業者が華為製品を使用しないと発表した。同国政府が、華為製品の使用は「国家安全保障上の重大な危機」があると警告したためだ。隣国のオーストラリア政府も8月、同国の5G通信網の整備に華為の参加を禁じた。

 5Gは2020年以降の普及が見込まれるが、華為の製品がその基盤となることへの危機感が米国を中心に強まっている。11月下旬には、トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、インターネット事業者などが華為の製品を使わないよう求める説得工作を始めたと米紙が報じた。

 その背景には、華為などの中国製通信機器を通じて政府や軍事、産業に関する機密情報が盗まれているとの懸念がある。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、華為と同じく中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が中国共産党や人民解放軍と密接につながっていると指摘した。

 中国政府は「中国企業は国際規則と現地の法律を順守している」(外務省報道官)と疑惑を否定するが、各国で不信感を払拭できていない。(三塚聖平)

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