三菱重工への徴用工訴訟 29日に韓国最高裁が判決

 【ソウル=名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人ら5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は19日、再上告審の判決を29日に言い渡すことを明らかにした。

 最高裁は、新日鉄住金を相手取った訴訟で10月30日に「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の対象に含まれない」とし、新日鉄住金の上告を棄却。同社に賠償を命じる原告勝訴の確定判決を下した。この判決以後、「徴用工」をめぐる訴訟の判決は初めてとなるが、今回も同様の判決が出される可能性が高い。

 個人の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本政府は新日鉄住金への賠償命令に反発し、韓国政府に適切に対応するよう厳しく求めている。

 原告は広島の旧三菱重工の工場などで強制労働させられ被爆したとして、2000年に三菱重工業を相手取り釜山地裁に提訴した。1、2審は原告が敗訴したが、最高裁が2012年に「個人請求権は消滅していない」として、2審判決を破棄、高裁に差し戻した。釜山高裁は13年、三菱重工に1人当たり8千万ウォン(約800万円)を支払うよう命じる判決を言い渡し、その後、同社は上告した。

 29日の判決をはじめ、今後予定される下級審でも日本企業への賠償命令が続いた場合、日韓関係の一層の悪化は不可避となりそうだ。

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