元徴用工側、賠償申し入れ 新日鉄住金は面会拒否

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援団体が12日午前、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。同社は原告側の面会要求を拒否した。金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。この日は、受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。

 林宰成弁護士は「社員でもないビルの警備員にメモを読み上げさせ、門前払いとは失望した」と語気を強め、「原告4人のうち3人は既に亡くなった。法治国家の企業であるなら判決に従うよう、今後も協議を呼び掛ける」と話した。

 差し押さえ手続きについては「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」と説明した。

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