中間選挙後、中東政策に変化は? トランプ氏会見から読み解く

 【カイロ=佐藤貴生】トランプ米大統領は7日、中間選挙の結果を受けて行った記者会見の質疑応答で、中東の重要なテーマにも言及した。

 5日に再発動した原油の禁輸を含む対イラン制裁第2弾については、主に原油市場の面から説明。「1バレル当たり100~150ドル(約1万1千~1万7千円)に上がることは望まない」とし、価格高騰への懸念から、日中韓など8カ国を対象に約半年間の猶予期間を設けたと述べた。一方で、イランについては国名も挙げず、「史上最も強力な制裁を科したばかりだ」とだけ語った。

 在テヘランの政治評論家は電話取材に、「中国やメキシコなどに対する政策は変化するかもしれないが、対イラン政策は別。イラン側の態度が軟化しなければ、米の圧力はさらに強まる」との見方を示した。

 トランプ氏はトルコのサウジアラビア総領事館で起きた記者殺害事件について、「悲しく恐ろしいこと」だとし、議会やトルコ・サウジ両政府と協力し、来週にも米政府として「さらに厳しい見方」を示す可能性をほのめかした。

 ただ、中東では「トランプ政権は事件後、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子を含むサルマン国王の一族から(武器売買などで)得られる利益を重視する姿勢を示してきた」(エジプトの研究者)などと、トランプ政権がサウジ政府に対して厳しい態度をみせるか疑問視する見方も出ている。

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