狙われる米国選挙 ロシアの介入疑惑再び イラン関与の疑いでアカウント削除も

 【ニューヨーク=上塚真由】6日投開票の米中間選挙では、ソーシャルメディアを使ったフェイク(偽)ニュースや、外国政府による介入疑惑が再び取り沙汰された。米フェイスブック(FB)などは2016年の大統領選で偽ニュースが拡散した反省から今回は監視体制を強化したが、米社会の分断を狙う情報操作や虚偽投稿への対応は依然として課題となっている。

 FBは5日、組織的な不正の疑いがあるとしてFBアカウントの約30件と、写真共有アプリ「インスタグラム」のアカウント85件を削除したと発表した。捜査機関から「外国の団体の関与が疑われる」との情報提供を受けたという。

 問題のアカウントはロシア語やフランス語、英語が使われ、有名人や政治の話題が中心。露政府に近いとされる企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」の関与が疑われるものも含まれていたという。

 米捜査当局は、IRAが大統領選で偽の情報を流したと特定している。米メディアによると、15~17年に米国の分断をあおる内容など約8万件をFBに投稿し、閲覧者は約1億2600万人に上った。

 今回の中間選挙で明らかな選挙介入は判明していないが、ニールセン国土安全保障長官らは5日の声明で、「ロシアのような国が世論に影響を与えようとしていることを米国民は留意すべきだ」と指摘。「米国はロシア、中国、イラン、その他の国からの選挙介入を容認しない」と警告した。

 米政府が対抗姿勢を強調したイランに関しては、FBが10月に同国の関与が疑われる82件の不正アカウントなどを削除したことを発表している。

 米国民に成り済ます手口などで、100万人近いフォロワーがいるページもある。リベラル層を狙った内容のものが多く、「目覚めよ米国」と題したページの投稿では、トランプ氏の写真とともに「全米史上最悪で最も嫌われている大統領」と書き込まれた。

 米社会の分断が強まる中、扇動的な政治コンテンツが使われる傾向が強まっている。

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