しかし、エドウィン・Ｍ・リー市長（当時）は「たとえ批判にさらされようとも、（選挙で選ばれた市長として）地域に応えていく」と公共物化に向けた姿勢を強調。溝が埋まることはなく、大阪市側が吉村市長と市長同士の面会を打診したこともあったが実現しなかった。

吉村氏方針貫く

　大阪市内部には異論もあった。市議会では与党の大阪維新の会を除く自民、公明、共産３党が姉妹都市解消に反対を表明。市幹部から「（市長は）やり過ぎだ」との声も聞かれた。

　だが、吉村市長は「姉妹都市として『受け入れられない』という明確な意思表示をしなければならない」と主張し、方針を貫いた。

　吉村市長は２日、一連の問題を振り返り、「韓国・中国系の住民が多く、政治的な影響もあるのだろう」と推測。「現地の総領事館は情報収集し、問題解決に向けて動く姿勢がなかった」と日本政府の外交姿勢についても疑問を呈した。

　「姉妹都市の間には兄弟関係のような深い信頼関係が必要だ。行政としての交流はやめる。今後は民間レベルの交流を続けてもらったらいい」と述べた吉村市長。姉妹都市提携が解消されることで、両市では５年ごとの節目に開催してきた周年記念行事などが取りやめとなる。

　「儀礼的なものが多いのが実際」（市議会関係者）で、解消による行政的な影響は最小限にとどまる見込みだが、サ市との交流事業に市として補助金は出さない方針だ。