南北連絡事務所を14日に開設 最後までつきまとった米側の制裁違反の懸念

 【ソウル=桜井紀雄】韓国統一省は12日、北朝鮮・開城(ケソン)に設置する南北共同連絡事務所の開所式を14日に行うと発表した。4月の首脳会談の合意に基づき、南北の職員が常駐し、24時間態勢の意思疎通が可能となる。一方で、制裁違反の疑いをめぐる米側の懸念が最後までつきまとった。

 統一省は「24時間、365日の意思疎通を通じて南北関係を安定的に管理し、米朝間の非核化協議の進展にも寄与すると期待する」と強調した。中断している経済協力事業の開城工業団地内にあった建物を活用。韓国から約30人、北朝鮮から15~20人が派遣される見通しで、当局間の交渉や民間交流の窓口役を果たす。

 所長は韓国側が統一省の千海成(チョン・ヘソン)次官が兼務。北朝鮮側は祖国平和統一委員会の副委員長が兼任する予定。開所式には、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相と祖国平和統一委員会の李善権(リ・ソングォン)委員長が出席し、合意書を交わす。双方50~60人ずつが参席する式典後、即日運営を開始するという。

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