トランプ政権 「インド太平洋」経済圏で中国の「一帯一路」と対決

 米企業の参入を通じた「開放的で透明」な商慣行を定着させて米国の影響力拡大を目指すという米政権の戦略は、開発支援の名の下で相手国政府に「債務のわな」を仕掛け、事実上の「経済的隷属関係」に陥れようとする中国の手法へのアンチテーゼでもある。

 米欧などの債権国がここ数年、中国に「パリクラブ」(主要債権国会合)への正式参加を働きかけているのも、中国に「融資の透明性」などを迫り、中低所得国への野放図な融資を押しとどめる狙いがある。

 ただ、中国から融資を受ける国で、腐敗を抱える権威主義体制は、米国が推し進めたい取引の「透明性」を歓迎しないのは明白で、前途は楽観できない。

 同時に、中国の「債務のわな」の典型例であるパキスタンの問題にどう対処するかも今後の米戦略の行方を占う懸案となりつつある。というのも、パキスタンが中国からの債務の重圧から逃れるため、米国主導の国際通貨基金(IMF)に支援要請する可能性が高まっているからだ。

 中国の対パキスタン融資計画の総額は620億ドル規模。ポンペオ氏は「中国への返済のために米国の血税も入ったIMFの資金を使う理屈が立たない」と突き放したが、「テロとの戦い」などで連携する同盟国のパキスタンが債務危機に陥れば南アジア情勢の不安定化につながりかねず、米政権は難しい選択を迫られそうだ。

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