「領有権主張すべき」73% 南シナ海問題でフィリピン世論調査

 フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは14日までに、ドゥテルテ政権は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断通り、南シナ海での領有権を「主張すべきだ」と考えるフィリピン人の割合が73%に上ったとの世論調査結果を公表した。「主張すべきでない」は7%だった。

 直接的な領有権主張を避け、中国に接近するドゥテルテ大統領の外交政策にフィリピン国民の多くが賛同していない状況が浮き彫りになった。

 南シナ海では、中国が主権や権益を主張し、軍事拠点化を進めているが、仲裁裁判所は2016年7月、中国の主張を退ける判断を示した。領有権を争うフィリピンが優位に立った形だが、ドゥテルテ氏は領有権問題の棚上げと引き換えに、中国から巨額の経済支援を得た。調査は6月15~21日、1800人を対象に実施した。(共同)

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