露が再び米選挙へ干渉画策か、大規模サイバー攻撃の恐れ

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国の17情報機関を統括するコーツ国家情報長官は13日、ワシントン市内の政策研究機関「ハドソン研究所」で講演し、米国の枢要インフラに対する大規模サイバー攻撃の恐れが急速に高まり、攻撃の前兆とみられる危険な動きが「2001年の米中枢同時テロ直前と同等の水準まで活発化している」と警告した。

 コーツ氏は、ロシアと中国、イランと北朝鮮が、米政府機関や米企業、学術機関などのコンピューターネットワークに対して連日、サイバー攻撃を展開していると指摘し、「中でもロシアが最も攻撃的だ」と強調した。

 トランプ政権は、ロシアが16年の大統領選に続いて今年の中間選挙でも州選挙管理委員会や有権者登録のデータベースに侵入し、選挙の操作を図ることを強く警戒している。

 コーツ氏は、現時点でこうした攻撃は確認されていないものの、ロシアが決断しさえすれば簡単に攻撃を開始できることを「十分に認識している」とし、関連省庁とともに厳戒態勢を敷いていると明かした。

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