台湾・蔡英文政権が20日で発足2年 支持率低迷、望みは米国?

 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文政権は20日、1期目任期の折り返しとなる発足2年を迎える。各種の経済指標は好調ながら、支持率は低空飛行が続く。中台関係は改善の見通しが立たず、国際社会での中国の圧力は増すばかり。一見良好な日台関係も手詰まり感が漂う。一方、対米関係は前向きな話題が多く、内憂外患の蔡政権にとって頼みの綱となっている。

 「困難なことは再選してから、というのは台湾にとり最良の選択ではない」

 蔡氏は7日の民放テレビで、年金改革など不人気政策にあえて取り組んでいるのだと強調した。蔡氏は5月に入り、重点施策の経済構造改革を象徴する地方をほぼ毎日、視察。行政院(内閣に相当)も14日に労働者の給与引き上げ策を発表するなど、政権の評価を意識している。

 政権発足2年で、域内総生産(GDP)や輸出成長率、失業率などの指標は好転した。だが、「企業も庶民も実感度は低い」(工商時報)のが実態で、大手テレビ局TVBSの15日の調査では支持26%、不支持60%と評価は厳しい。

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