偽ニュース・サイバー攻撃…世界を揺さぶる「ハイブリッド脅威」 EU・NATO加盟国が対策センター設置

 【ロンドン=岡部伸】サイバー攻撃や偽ニュースを流し、選挙に介入するなど国際秩序を撹乱するロシアなどによる「ハイブリッド脅威」がウクライナ危機(2014年)以降、高まっている。そんな中、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が安全保障の脅威に団結して対抗するため、フィンランドの首都ヘルシンキに研究拠点「欧州ハイブリッド脅威対策センター」を設置、対策に乗り出した。

 同センターはEUが主導し、NATO支援の下、フィンランドがホスト国として昨年10月に誕生した。当面の脅威の対象は、ロシアとイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)だ。

 同センターは、加盟国の脆弱性につけ込んだ同時発生的なサイバー攻撃、偽ニュースの拡散などを利用して意思決定や政策、世論を操作し、加盟国の分断をあおる情報工作を「ハイブリッド脅威」と位置付ける。

 センターのホームページによると現在、参加するのは15カ国で、フィンランドのほか米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアなど。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ