社説は、日本メディアが報じた安倍晋三首相や日本政府周辺の見解などを「合意そのものを揺るがしかねない」と断じ、「安倍首相や日本政府関係者から合意の精神を傷つける発言があった場合、合意そのものを破棄するとの立場を明確にすべきだ」とした。

　合意反対の世論に対し、大統領府は３１日の談話で「誤った交渉をしたというような世論の形成は、被害者（元慰安婦）の残り少ない生涯のためにはならない」と訴え、「大局的な観点で合意を履行し、国家の未来に向け力を合わせてほしい」と協力を求めた。

　朴槿恵大統領は日韓外相会談が行われた２８日、合意を受けて国民への談話を発表しており、再度の世論説得を図る動きに朴政権の苦慮がうかがえる。

　一方、元慰安婦１２人が日本政府を相手に賠償を求めた調停で、ソウル中央地裁は３１日までに訴訟を開始する決定を出した。