コロナ対応に苦慮 パラアスリート迎え入れる自治体

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 収束が見通せない新型コロナウイルスが、東京パラリンピックの各国選手団を受け入れる自治体でも準備費用に負担を強いる状況が明らかになった。産経新聞が全国13の「先導的共生社会ホストタウン」自治体に行ったアンケート。7割が独自のコロナ対策などで追加負担が「必要」または「可能性がある」と答えた。大会延期に伴う追加経費は国や東京都などが負担をどう分け合うかが焦点となっていたが、今後、事前合宿や交流事業を行う各自治体にも財政負担が重くのしかかる可能性が浮かび上がった。

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