五輪開催の可否、春に再びヤマ場 ノウハウ蓄積もカギ握る感染状況

 東京五輪の「最重要課題」である新型コロナウイルス対策をめぐっては、政府などの調整会議が昨年12月、方向性について中間整理をまとめた。だが今年に入り、11都府県に政府の緊急事態宣言が再発令されるなど感染拡大に歯止めがかからず、大会開催を危ぶむ声が高まっている。この状況が続けば、聖火リレーがスタートする3月中が開催をめぐるヤマ場となりそうだ。

 政府と大会組織委員会などは観客数の上限や外国からの受け入れなど観客の取り扱いについて、今春までに判断するとしている。緊急事態宣言中はイベントの入場者数が「上限5000人かつ収容人数の50%以下」に制限されており、関係者の間では、感染リスクを大幅に減らせる「無観客開催」の可能性がささやかれ始めた。

 3月には海外選手を招いてのテスト大会を予定しているが、選手らの入国に関する特例措置は中断中。同25日に福島県を出発する聖火リレーとともに、宣言解除が長引けば影響は必至だ。昨年は聖火リレーのスタート2日前に大会延期が決まった経緯もある。

 昨夏以降、各競技でさまざまなコロナ対策が講じられ、安全に大会を開催するためのノウハウが蓄積されてきた。昨年11月に開催された体操の国際大会もその一つ。ただ、国内の状況が落ち着いても、各国・地域で公平な選手選考が行われるか、選手団を送り出せるかなど、不安定な状況は開幕直前まで続きそうだ。

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