各都道府県協会に最大100万円支援、大会開催ガイドラインも検討/卓球

 日本卓球協会は6日、オンラインで理事会を開き、新型コロナウイルスの影響で財政面で苦境に陥っている傘下の都道府県協会に支援金を支給することを決めた。また大会開催を判断するガイドラインを作成するため、小委員会を立ち上げることも決めた。

 支援金には、協会が90・100周年記念事業のために積み上げた特別費用準備資金を取り崩して充てる。収入の基盤である登録料が減少している加盟団体の事務所賃料や人件費などの固定費のほか、大会を開催する際にコロナ対策で余分に必要となる資金を援助する。1団体当たり最大100万円で、総額5000万円を見込んでいる。内閣府の承認を得た後、各協会に案内する。

 大会開催のガイドラインを検討する小委員会では、無観客で行うのか、観客を入れる場合は何割とするのか、ダブルスは実施するのかなどを具体的に協議し理事会に答申する。協会では大会の開催可否を150日前までに判断することとしており、来年1月に予定される全日本選手権(丸善インテックアリーナ大阪)は8月11日が判断の期限となる。

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