旅行業界&不動産業界、五輪延期で大混乱…選手村跡地の分譲マンション引き渡しも延期か

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催が1年程度延期されることになり、国内の旅行、不動産業界が混乱に陥っている。大人気だった東京大会の公式観戦ツアーを販売する旅行会社は、キャンセル対応を迫られる事態となり、選手村跡地の活用を予定する東京都中央区の分譲マンション「晴海フラッグ」は、入居者への引き渡しが遅れる可能性が出てきた。

 東京五輪の観戦チケットと宿泊などがセットとなった公式ツアーは、JTBなど3社が昨年から販売していた。コロナ騒動前までは大人気で、大手旅行会社の担当者は「抽選販売の倍率が3ケタに上ったツアーもあった」と明かす。

 JTBでは、新型肺炎の集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を運営する米国の会社からチャーターする大型客船をホテルとして使うツアーも販売中。2泊3日で1人あたりの最高額76万9000円といった豪華プランが好評だ。

 だが、ここにきて五輪が延期されることになった。同社の担当者は、キャンセル料の扱いについて、「まだ何も決まっていないので、お答えできることがない」と困惑気味に話した。

 別の大手旅行会社の担当者は「チケットの払い戻しとツアーの中止は別の話。一般論で言えば、案内した内容を満たさなくなればツアーが成立せず、代金はお客さまに全額払い戻しすることになる」と胸中を明かした。

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