東京マラソン参加料めぐりデマ「中国人は返金」「国籍差別」?

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京マラソン財団は17日、3月1日開催の東京マラソンで一般参加者の出走を取りやめると発表した。男子の東京五輪代表選考会を兼ねるマラソンエリートの部と、車いすエリートの部は実施する。一般ランナーには来年の大会への出場権が与えられるが、参加料及びチャリティー寄付金は返金されない。インターネットでは参加料の扱いをめぐって誤解が広がっている。

 参加予定だった一般ランナーは合計3万8000人、うち中国在住者は1800人。フルマラソンの場合、一般の部の参加料は国内のランナーが1万6200円、海外のランナーが1万8200円だった。

 決定に先立ち同財団は14日、国籍を問わず、エントリー情報の住所が「中華人民共和国在住」の参加者に、大会参加の自粛を公式サイトで呼びかけて、返金はしないが「(来年開催の)東京マラソン2021にエントリーする場合、参加料を免除する」と表明した。この時点では一般ランナーの出走取りやめが決まっていなかったので、特典を用意して不参加を“お願い”する格好だった。

 17日に出走取りやめが決まり、一般ランナーには来年の大会への出走権が与えられるが別途参加料が必要になることが分かると、SNSやネット掲示板で「日本人には返金しないのに中国人には返金するのか」「国籍で差別している」などと同財団の対応を誤解した書き込みが目立つようになった。参加者の住所に関わらず返金はないが、中国在住の参加者に自粛を呼びかけた対応と、17日に出走取りやめが正式決定してからの対応のずれが誤解を生んだようだ。

  ツイッターでは「中国人にだけ返金される」などの事実と異なるコメントが大量にリツート(引用投稿)される一方で、間違った情報を拡散するのはやめようと呼びかける冷静な声もあった。

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