東京五輪・パラ競技団体向け政府窓口が発足、新型コロナウイルス対策

 今夏の東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス感染症対策のための政府と競技団体の連絡会議が13日、東京都内で行われ、橋本聖子五輪相(55)は「競技団体の意見に寄り添いながら(対応を)やっていきたい」と約束した。

 橋本氏は7日の感染症対策作業部会で設置を表明した政府と競技団体間の情報共有の仕組みが、13日付で発足したと明らかにした。内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局とスポーツ庁に担当者6人の政府側窓口をおく。競技団体は日本オリンピック委員会(JOC)や日本パラリンピック委員会(JPC)を通して問題点などを相談。情報は政府側窓口に伝えられ、スポーツ庁や、他の省庁が所管する内容ならオリパラ事務局が仲介して該当省庁に連絡する。

 また窓口からは政府の感染症対策の動きをJOCやJPCを通して各競技団体にプッシュ型で提供する。窓口には外国選手団の合宿地となるホストタウン担当者も置き、対応に当たる。

 この窓口のほか、大会組織委員会や東京都、競技開催自治体、JOCやJPCの担当者計約30人を対策の中核となる「推進チーム」とし、情報の共有を図る。

 会議にはサッカーやテニス、バレーなどJOC加盟の31団体、ブラインドサッカーやボッチャなどJPC加盟の14団体、開催自治体やホストタウンからも担当者が参加。▽新型コロナウイルスに観戦していないことを示す証明書を求められることがある▽日本での国際大会で、感染が広まっている地域からの選手受け入れの可否の基準は-などの質問が出て、担当者は個別の質問は具体的内容を確認してから対応するとした。

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