(株)ドリームホップ 東京都ビジネスサービス株式会社と業務提携 メンタル不調者の早期職場復帰サポートサービスを開始

株式会社ドリームホップ

 ストレスチェック結果からメンタル不調者や休職者へ公的復職支援の利用を促し、組織のメンタルヘルスマネジメントのサポートを強化

 組織のメンタルヘルス運営を支援する「メンタルヘルスプログラム『ORIZIN(オリジン)』」を開発・販売している株式会社ドリームホップ(代表取締役 椋野 俊之、本社 東京都千代田区)は、東京都ビジネスサービス株式会社(代表取締役社長 根津 史明、本社 同江東区)が提供する「復職支援プログラム『コレンド』」の利用に際し、従業員のストレスチェックデータに基づく円滑な復職支援を実現するための業務提携いたしましたことをお知らせいたします。

 現在、各企業ではコロナ禍や働き方改革への対応のため多種多様な人事・労務の課題を抱えているなかで、労働人口の減少や生産性向上などの課題とも向き合いながらITシステムを活用した業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進も求められています。しかし、人事・労務部門ではストレスチェックデータや外部メンタルヘルス支援サービスの活用が進みにくいといった実態もあります。現代社会におけるストレスは複雑に変容しており、メンタルヘルス判定のシステム化のみならず、具体的な支援サービス提供が急務とされています。

 今般の業務連携により、『ORIZIN』によるストレスチェックの受検結果をもって、高ストレス反応や求職等の措置が取られた従業員に対し、円滑な復職サポートを実現いたします。当社含むPCAグループおよび東京都ビジネスサービス株式会社で事業者・従業者へ、復職支援に必要な情報およびサービス提供を行ってまいります。

サービス連携イメージ

 【コレンドの特長】

 東京都ビジネスサービス株式会社が提供するリワーク(復職)プログラム『コレンド』では、「集中力や作業能力を回復させるためのオフィスワーク」「SST※1などの対人技能(コミュニケーション)プログラム」「自身の疾患状態を把握し管理するための自己管理プログラム」など多岐にわたるプログラムが用意されています。さまざまなプログラムを受講することで復職準備性を向上し、復職をサポートします。

 ※1:SST Social Skills Trainingの略で、認知行動療法の一つに位置づけられる支援方法で、「社会生活技能訓練」や「生活技能訓練」などを意味します。対人関係を中心とする社会生活技能のほか、服薬自己管理・症状自己管理などの疾病の自己管理技能にかかわるに事情生活技能を高める方法などがあります。

 今後も当社では、働き方改革・テレワーク推進に向けて、サブスクリプションサービスで組織の生産性向上を後押しし、働く人に寄り添いながら、「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。

 以上概略とさせていただきます。お忙しいなか恐縮ではございますが、何卒よろしくお取り計らい下さいますようお願い申し上げます。

 ■業務提携先:東京都ビジネスサービス株式会社について

 アウトソーシング(BPO)サービス、しょうがい者支援サービス、ITサポート&サービスを提供している、株式会社システナと東京都との第三セクター企業です。

 所在 〒135-0064 東京都江東区晴海2-4-32 タイム24ビル 5F

 代表取締役社長 根津 史明

 資本金 100百万円(株式会社システナ 51%:東京都 49%)

 設立 昭和61(1986)年12月24日

 社員数 単体384名(内、しょうがい者 81名)

 連結470名(内、しょうがい者 84名) ※令和4年1月1日現在

 ■本リリースに関するお問い合わせ先

 株式会社ドリームホップ HR Tech事業本部

 sales@dreamhop.com

 ■株式会社ドリームホップについて

 所在 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-8-10 クリエイトビル

 代表取締役 椋野 俊之

 資本金 56.5百万円

 設立 平成17(2005)年6月21日

https://www.dreamhop.com/

 記載された製品名および会社名は、弊社ならびに業務連携先企業の商標または登録商標です。本ニュースリリースに掲載されている内容は、発表時点での情報です。その後、予告なく変更となる場合がございます。

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