~中小企業の医療機器関連製品・技術を世界へ!~ 5ヶ国の海外企業と日本の中小企業との「医療機器CEO商談会」を“オンライン”で開催!

中小機構

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永 厚志)は、令和3年11月に医療機器産業の振興のため、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール及びインドネシアの5ヶ国の海外企業約30社と日本の中小企業との「医療機器CEO商談会(オンライン)」を開催します。中小機構のウェブサイトにて、本日から、海外展開に取り組む医療機器関連の中小企業を募集します。本商談会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンラインで開催します。

■国内中小企業が有する医療機器関連製品・技術の海外展開を後押し

 医療機器の国際市場は世界的な高齢化の進展や新興国需要の増加を受けて拡大傾向にあり、日本の医療機器産業はさらなる海外市場獲得が望まれています。また、コロナ禍を受けて、新たな商談機会となるオンライン商談会へのニーズも高まり、新たな市場として、異分野で培った技術を医療機器関連製品への応用も活発化しています。こうした背景から、前掲の5ヶ国を対象に、日本の中小企業との連携を志向する海外企業の経営者(CEO)等が参加する「医療機器CEO商談会(オンライン)」を開催します。商談には海外の上場企業や東南アジアに製造拠点を置く大手グローバル企業の参加も確定しています。

■商談会の特徴と参加メリット

 (1)オンラインで効率的な商談が可能

 商談は、日本企業-海外企業-中小機構の3拠点をオンラインで接続する形で実施します(参考図参照)。商談会場へ赴くことなく、自社のパソコンから商談会に参加できます。

 (2)現地語(又は英語)による商談通訳をご提供

 商談通訳を配置しますので安心して商談に参加できます。

 (3)中小機構の専門家が商談をサポート

 経験が豊富な専門家が海外・日本企業双方の商談ニーズを把握し、商談に同席・サポート。製品の輸出入、合弁会社設立、代理店契約、共同研究・技術連携、製造受託など、今後の連携に向けた幅広い議論を行うことが可能です。

医療機器CEO商談会(オンライン)の様子(2020年10月19日実施)

■開催及び募集の概要

 《開催概要》

 第1期 対象国:タイ、ベトナム、インドネシア:令和3年11月8日(月曜)~12日(金曜)

 第2期 対象国:マレーシア、シンガポール:令和3年11月22日(月曜)~26日(金曜)(11月23日(火曜・祝日)を除く)

 ※1 各国企業の参加日は一部変更となる可能性があります。

 ※2 第1期及び第2期の各期間において、海外企業は2日間程度の参加を調整予定です。

 ・主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構

 ・後援:経済産業省(予定)、中小企業庁(予定)、独立行政法人日本貿易振興機構(予定)、独立行政法人国際協力機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、日本商工会議所、東京都中小企業振興公社、一般社団法人日本医療機器産業連合会(予定)

 ・会場:オンライン。事前に通信テストを実施。

 ・募集期間:令和3年9月15日(月曜)~ 10月14日(木曜)(予定)

 ・参加費用:1商談につき5,500円(税込。通訳費含む)※希望する商談がアレンジできた場合

 (その他PC等の自社で使用する機材や通信費等は各社の費用負担)

 ・応募方法:以下の中小機構のウェブサイトより登録。

https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/favgos0000002sp3.html

■商談会事前セミナーの実施

 医療機器CEO商談会(オンライン)の開催に先駆けて、「医療機器業界の“今”を知る。ウィズコロナ時代のASEANとのビジネス。~マレーシア・シンガポール企業との新たなビジネスチャンスを探る~」と題したセミナーを実施(参加費無料)します。各国の医療機器団体の最新動向から、商談会に参加予定の海外企業が日本企業との連携で求めるニーズまで、幅広い話題とする予定です。セミナー当日は、登壇者へのQ&Aセッションも予定しています(本セミナーは商談会の期間中に視聴できるようにアーカイブ配信します)。本セミナーの開催概要は、以下のとおりです。

 《セミナー概要》

 ・参加費用:無料

 ・募集予定期間:令和3年9月15日(月曜)~ 10月14日(木曜)(予定)

 ・配信予定日:令和3年10月6日(水曜)13時~16時(予定)[Q&Aセッション含む]

 ・アーカイブ配信期間:11月26日(金曜)まで(予定)

 ・セミナー登壇予定者(講演順):

 <海外支援機関>

 (1)マレーシア医療機器工業協会(AMMI)

 (2)シンガポール精密工学技術協会(SPETA)

 <海外企業> ※(3),(4):マレーシア企業、(5):シンガポール企業

 (3)Amcor Flexibles Asia Pacific

 (4)Alliance Contract Manufacturing Sdn Bhd("ACM")

 (5)Racer Technology Pte Ltd

 ・応募方法:以下の中小機構のウェブサイトより登録。

https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/favgos0000002sp3.html

(参考図:商談の実施手法)

 <海外CEO商談会事業 (CEO Network Enhancing Project)について>

 中小機構では、日本企業との連携を希望する海外企業経営者(CEO)と海外展開を目指す日本の中小企業者とのマッチングを2012年度から実施しています。経営者同士で直接商談できることが最大の特徴で、通訳を配置し、国内に居ながら、信頼のおける海外ローカルパートナー企業※と出会うことができる機会を提供します。

 ※海外現地の公的支援機関等の推薦企業だけが参加します。

 <独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>

 中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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