【イベント案内】「第6次エネルギー基本計画をめぐって-30年46~50%削減、50年カーボンニュートラルに必要な施策とは-」登録受付のお知らせ(東京財団政策研究所ウェビナー Vol. 09)

公益財団法人 東京財団政策研究所

 「加速するエネルギー転換と日本の対応」プロジェクト シンポジウム

 [詳細はこちら] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3755橘川武郎氏(国際大学副学長 国際経営学研究科教授)、黒崎美穂氏(ブルームバーグNEF 日本韓国分析部門長)、瀬川浩司氏(東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻教授)、高村ゆかり氏(東京大学未来ビジョン研究センター教授)他プロジェクトメンバーや有識者を招き、30年46-50%削減、50年カーボンニュートラルに必要な施策をテーマにシンポジウムを開催いたします。

 【 東京財団政策研究所ウェビナー(Webinar)シリーズ Vol. 09 】

 オンラインシンポジウム

 「第6次エネルギー基本計画をめぐって-30年46~50%削減、50年カーボンニュートラルに必要な施策とは-」

 [開催概要]

 2021年7月7日(水)12:30~15:00 (オンライン・ライブ配信)

 ※ 事前登録制/定員500名/参加無料

 ▼ 概要・申込ページはこちら

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3755

 主催:公益財団法人東京財団政策研究所

 共催:東京大学未来ビジョン研究センター

 後援:東京大学教養学部附属教養教育高度化機構

 [シンポジウム概要]

 昨年10月、菅首相は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言しました。

 また本年4月には、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに50%削減に向けて挑戦することを表明しています。世界は日本の50%削減に注目していますが、46%削減はこれまでの目標を7割以上引き上げるものであり、決して容易なものではありません。

 おりしも日本のエネルギー政策の大方針となる第6次エネルギー基本計画が決定されるタイミングにありますが、2030年46~50%削減、2050年カーボンニュートラルを実現するためには何が必要となるのでしょうか。

 本シンポジウムでは、エネルギー転換に対応する日本のエネルギー政策を研究してきた、東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プロジェクト・メンバー、およびゲスト有識者により、カーボンニュートラルに必要なエネルギー政策の具体像を議論いたします。

 [プログラム]  ※当日の状況によりタイトルなどが変更になる可能性があります

 1.開会挨拶 東京財団政策研究所所長 安西祐一郎

 2.第6次エネルギー基本計画についてのコメント 橘川武郎氏

 3.報告1:再エネ主力電源化に向けた施策

 瀬川浩司氏 :「日本の再エネ大量導入に向けたパラダイムシフト:技術からの

 アプローチ」

 杉本康太氏 :「再エネと需給調整:日欧の取り組み」

 高村ゆかり氏:「※近日公表予定※」

 4.報告2:トータルなカーボンニュートラルの実現に向けた施策

 黒崎美穂氏 :「産業界の脱炭素化」

 平沼光氏 :「カーボンニュートラルの担い手としての地域の役割」

 橘川武郎氏 :「原子力と化石燃料のゆくえ」

 5.ゲスト登壇者からの報告および全体議論

 銭谷美幸氏 :「アセットオーナーとしての役割と機関投資家としての日本企業へ

 の期待」

 田辺新一氏 :「カーボンニュートラルに必要とされる需要の高度化と最適化」

 [登壇者] (敬称略、50音順)

 ▼ 東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プロジェクト・メンバー

 橘川武郎 国際大学副学長 国際経営学研究科教授(※プロジェクトリーダー)

 黒崎美穂 ブルームバーグNEF 日本韓国分析部門長

 杉本康太 東京財団政策研究所 博士研究員

 瀬川浩司 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻教授

 高村ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授

 平沼光 東京財団政策研究所 研究員(※プロジェクトリーダー[共同])

 ▼ ゲスト登壇者

 銭谷美幸 第一生命保険株式会社 運用企画部フェロー 兼 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニッ

 トフェロー

 田辺新一 早稲田大学理工学術院創造理工学部 教授

 ▼イベント申込ページはこちら

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3755

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 東京財団政策研究所とは

 東京財団政策研究所は、独立性と非営利性を堅持し、社会の変革を目指す政策シンクタンクです。「世界に通じる政策シンクタンクが日本にも必要だ」という理念のもと、1997年に設立された東京財団は、20周年を迎えた2017年度に、東京財団政策研究所として全面的に改組されました。設立当初からの理念はそのままに、より質の高い研究が行える環境を整え、日本の健全な民主主義を支える基盤の一つとなるべく活動していきます。

 所在地:〒106-6234 東京都港区六本木三丁目二番一号 六本木グランドタワー34階

 URL:https://www.tkfd.or.jp/

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