東京都の「新型コロナウイルス関連倒産」、300件に到達

TDB

 業種別では「飲食店」、月別では「12月」が最多

 東京都の新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が300件に達した。帝国データバンクが4月8日正午までに確認した。区市町村別では「渋谷区」、業種別では「飲食店」、発生月別では「2020年12月」が最多となっている。

第1号案件確認から381日

全国発生状況

 東京都の新型コロナウイルス関連倒産の第1号<(株)エターナルアミューズメント、千代田区、事業停止を経て2020年4月に破産手続き開始決定>が確認されたのは2020年3月23日。以後、確認ベースでの累計件数は、6月4日に50件(第1号確認から73日後)、8月6日に100件(同136日後)、12月18日に200件目(同270日後)と推移し、第1号案件確認から381日後となる4月8日に300件目を確認した。

 2021年4月8日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止(銀行取引停止は対象外)、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に1278件〈法的整理1154件(破産1095件、会社更生法1件、民事再生法51件、特別清算7件)、事業停止124件〉確認されている。

発生月別

発生月別

 負債総額は4650億9300万円で、1億円未満の小規模倒産が706件(構成比55.2%)を占めている。一方、負債100 億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン(株)など5件(同0.4%)発生。

 発生月別では「2021年3月」が152件で最多。以下、「2021年2月」が134件、「2021年1月」が125件と続き、感染第3波や緊急事態宣言の再発出の影響で2020年12月以降に急増。

 業種別では「飲食店」(213件)が最も多く、建設・工事業(116件)、ホテル・旅館(87件)、アパレル小売(68件)が続く。特に飲食店のほか、アパレル業や食品業(それぞれ製造・卸・小売の合計は「食品」=137件、「アパレル」=136件)への影響が目立っている。

業種別

 都道府県別では「東京都」(300件)が最多。以下、「大阪府」(131件)、「神奈川県」(74件)、「静岡県」(58件)、「北海道」(56件)、「愛知県」(53件)と続き、東京と大阪で33.7%を占める。

都道府県別

主な新型コロナ関連倒産

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ