エコシステムデザイン支援プログラムの無償提供について

株式会社日本総合研究所

 ~コロナ禍・アフターコロナ「ニューノーマル社会」に対応するエコシステムのアイデアやコンセプトを公募~

 ※本ニュースリリースは、2020年10月6日に経済産業記者会で発表したものです。株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、コロナ禍で打撃を受けた経済および社会の回復と発展に寄与するため、ニューノーマル社会に対応するエコシステムを構築するアイデアやコンセプトの公募を実施し、選定したプロジェクトには、エコシステムデザイン支援プログラム(以下「本プログラム」)を無償で提供します。

■背景と目的

 新型コロナウイルス感染症への対策として、人との接触を避ける行動様式が生活やビジネスのあらゆる面で広がりを見せており、コロナ収束後も多くが定着していくことが予想されるようになりました。この「ニューノーマル」の社会においては、これまでの商品・サービス、そしてビジネスのエコシステムが通用しなくなることが想定され、新たな事業の開発や、既存のエコシステムに革新を起こす必要に迫られる企業や組織は少なくありません。

 しかし、新たな事業やエコシステムのアイデアやコンセプトは持っていても、それらの検証や具体化のやり方が分からない、あるいはリソースが不足しているといった理由から、実行には至らない企業や組織は少なくないのが実情です。

 日本経済が戦後最大級の不況に襲われようとするなか、日本総研は「次世代の国づくり」の一環として、コロナ禍・アフターコロナにおける新たなエコシステムづくりを大きな使命としてとらえています。日本総研では、ニューノーマル社会に向けた新たなチャレンジに共に取り組みたい企業や組織を応援することで、コロナ禍で打撃を受けた経済および社会の回復と発展に寄与したいと考えています。

■エコシステムデザイン支援プログラムについて

 本プログラムは、ニューノーマル社会への対応を目指して新たなエコシステムの構築に取り組む企業・組織に対し、日本総研が無償で支援を行うものです。

 支援には、日本総研が開発した事業開発手法である「日本総研テックデザイン」(※)を活用し、これまで互いに独立し連携できていなかった、マクロ/戦略的視点であるビジネスモデルと、ミクロ/実装的視点であるテクノロジー、デザインの3つを融合させ、持続性、実効性、革新性の高いエコシステムを構築します。

 支援のテーマや概要などは、以下のとおりです。

【支援対象】

 1プロジェクト

 ・プロジェクトを実施する企業・組織の法人格は問いません。

【支援テーマ】

 「ニューノーマル社会における新たなエコシステムの構築」

 ・自社・自組織のみの利益を目的としたアイデアやコンセプトは対象としていません。

【支援概要】

 日本総研テックデザインを活用し、新たなエコシステム構築支援を行います。

 ・新たなエコシステムのアイデアやコンセプト策定/精緻化

 ・ユーザーとの対話による、プロダクト・サービスの具体化およびプロトタイピング支援

 ・スモールイノベーションラボ(有識者ワークショップ)を活用した、テクノロジー面からの実現可能性検証

【期間】 

  2020年12月下旬~2021年3月下旬(約3カ月間)程度

 ・プロジェクトの体制確保状況や日本総研からの提案内容によって、支援期間は変動する可能性があります。

【体制】 

 コンサルタント5名程度によるプロジェクトチーム

 ・テクノロジーを活用した新規事業開発、業務革新、戦略デザインなどの専門性を持つコンサルタントが担当します。

■想定される環境変化と支援例

 ニューノーマル社会における大きな環境変化として、特に以下の三つを想定しています。

●バーチャルシステムの普及

 リアル店舗や窓口のオンラインサービス化、リモートワーク等の導入が加速。工場のようにリアルが欠かせない領域でも、リアルと融合した仕組みによるバーチャル化が求められる。

●消費者がリアルに求める価値の増大

 バーチャルでの代替が進み、ユーザーの「リアル離れ」が加速。リアルが主であったサービスでも、あえて空間を共有することがコアの価値となるサービスにしなければ、ユーザーが足を運ばなくなる可能性が高まる。

●人間の居場所の変化とコスト意識の変化

 人々の移動や特定の場所・時間における集中が減少し、企業・組織や個人が資産を保有せずシェアする傾向が強まる。例えば、リモートワークの普及で従来規模のオフィスは不要となるため、オフィスを保有せず、シェアによって必要な時だけ利用する企業・組織が増加する。

 支援内容としては、例えば次のようなものを想定しています。

例1: リアルとバーチャルの融合による工場の労働効率最大化

 工場の生産や保全等のオペレーションに対し、自動化および遠隔監視のテクノロジーを導入し、柔軟性の高い労働環境を実現させる。さらに、複数企業の工場のオペレーションを集約して遠隔化させ、設備や人員をシェアすることで効率を高める。

想定支援内容

 ・工場勤務者(ユーザー)との対話から、遠隔からのオペレーションに必要なプロダクト・サービスのアイデアやコンセプトを構築

 ・バーチャル・リアル両方で必要なテクノロジーを特定

 ・スモールイノベーションラボ(有識者ワークショップ)を活用し、プロダクト・サービスの実現可能性を検証

例2: シニアが毎日楽しく生活できるコミュニティプラットフォームの構築

 コロナ禍で外出機会が減少したシニアを対象に、コロナ対策を施したリアルおよびバーチャルによるコミュニティプラットフォームを提供し、友人との談話、趣味活動、健康相談等を行えるようにする。また、コミュニティプラットフォームでは、企業・組織によるシニア向けプロダクト・サービスも提供する。

想定支援内容

 ・シニア(ユーザー)との対話から、コミュニティプラットフォームに対するニーズを捕捉

 ・実現に必要な事業資産を明確化

 ・コミュニティプラットフォーム上でプロダクト・サービスを提供するアライアンス候補先の検討

 上記はあくまでも支援の例であり、上記以外のテーマも公募の対象です。また、他組織との連携を前提としたエコシステムだけではなく、単一組織内でのテーマも対象としています。

■公募要領・参考資料等

 公募要領・参考資料等につきましては、以下のURLからダウンロードしてください。

https://www.jri.co.jp/company/release/2020/1006/

 ※公募要領、応募書類(様式1)、誓約書(様式2)、個人情報保護方針について、「日本総研テックデザイン」プログラム概要がダウンロードできます。

■留意事項

 採択されたプロジェクトについては、関係する企業・組織の名称や支援内容・結果などを日本総研のホームページやパンフレット、その他の媒体などで公開する可能性があります。

 本プログラムの提供対象としての選に漏れた企業・組織に対して、別途日本総研から本プログラム外の支援に関する提案をさせていただく可能性があります。

■応募方法

 上記リンク先から「応募書類(様式1)」および「誓約書(様式2)」をダウンロードし、「公募要領」に記載の提出先へお送りください。

■応募期限

 2020年11月4日(水)17:00必着

■選考スケジュール

一次選考(書類選考): 2020年11月上旬~中旬

 応募書類に基づき、二次選考に進む企業・組織を選考します。

二次選考(ヒアリング実施): 2020年11月中旬~下旬

 ヒアリングを実施し、最終選考の対象となる企業・組織を選考します。

最終選考/契約締結: 2020年12月上旬~下旬

 支援ニーズを確認の上、支援内容について日本総研の案を提示します。双方の合意が得られた場合、契約を締結し、支援を開始します。

 ※選考に漏れた企業・組織には、その旨を個別に連絡します。なお、選考結果の理由等は回答しかねますので、予めご了承ください。

※日本総研テックデザインについて

 「日本総研テックデザイン」は、これまで互いに独立し連携できていなかった、マクロ/戦略的視点であるビジネスモデルと、ミクロ/実装的視点であるテクノロジー、デザインの3つを融合させることで、持続性/実効性/革新性の高いエコシステムを構築するサービスです。本サービスの取り組み手法等については、別添の「日本総研テックデザイン」プログラム概要を参照ください。

■ご応募に関するお問い合わせ先

 ご質問につきましては、下記窓口まで電子メールにてご送付ください。

 提出先: 200010-ecosystemdesign2020@ml.jri.co.jp

 株式会社日本総合研究所 「エコシステムデザイン支援プログラム」事務局

 件名: 「エコシステムデザイン支援プログラム」 公募に関する質問事項(応募者名)

 記入様式: 自由(ただしメール本文には、「所属組織名」「担当者名」「電話番号」「メールアドレス」を明記してください)

 質問期限: 2020年10月30日(金)

■報道関係者様お問い合わせ先

 広報部 山口 電話: 03-6833-5691

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