Luupが電動キックボードの公道走行実証の参加者事前公募を開始

株式会社Luup

 「新事業特例制度」を用いた公道における政府認可の実証は日本初

 電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、2020年10月中旬以降の開始を予定している、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験(注1)に関して、参加者の事前公募を開始いたします。

 (注1)本実証実験は、今後申請する新事業活動計画が、規制所管大臣の同意を得て主務大臣に認定されることを条件に実施するものです。

Luupのこれまでの活動の立ち位置

 電動キックボードは、現在世界で唯一普及している電動マイクロモビリティです。日本においても、ラストワンマイルの移動手段を提供するモビリティとして注目されています。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させていくことが求められている中、開放空間において一人乗りで利用する電動キックボードは、「三つの密」を避ける有効なモビリティであると考えています。

 Luupは、電動キックボードの社会実装には以下の2つが必要だと考えています。

 1. 電動キックボードという新しい機体の実証

 2. 電動マイクロモビリティを用いた新しいシェアリングサービスの実証

「(1) 新しい機体の実証」としては、街の人々に電動キックボードという新しいモビリティを体験していただくことが重要です。また、街によって移動の課題は異なるため、度重なる対話が必要です。Luupは以下の活動を通して、地元の人々・自治体・関係省庁などの各関係者との対話を進めてまいりました。

 ・2019年4月

 浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町・岡崎市の全国6自治体と連携協定を締結(※岡崎市は10月に締結)

 ・2019年5月

 国内外の電動キックボードのシェア事業者4社による業界団体「マイクロモビリティ推進協議会」を設立。株式会社Luup代表取締役社長兼CEOの岡井が当協議会の会長に就任

 ・2019年6月より

 半年間で約30か所での実証実験を実施

 ・2019年7月より

 経済産業省の「多様なモビリティ普及推進会議」や、内閣府の「規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ」などで電動マイクロモビリティや電動キックボードの社会実装に向け発表

 ・2019年10月

 「規制のサンドボックス制度」においてモビリティ分野の初認定を取得

 大学キャンパス内における車両や歩行者が共存する擬似的な公道での実証実験を約3か月間実施

 ・2020年6月

 「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会の各社同席のもと、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案が議論される

 ・2020年7月

 閣議決定された「成長戦略フォローアップ」に、電動キックボードについて「走行場所や車両保安基準について検証するための新事業を行う。 さらに、新事業の結果を踏まえ、運転者の要件や、安全確保措置、車両の区分等の交通ルールの在り方について、制度見直しの要否を含め検討する。 特に、国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件等の特例措置について、 2021年前半目途に結論を得る(一部抜粋)」という記載がなされる

 参考:成長戦略フォローアップ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2020.pdf

「(2) 電動マイクロモビリティを用いた新しいシェアリングサービスの実証」としては、電動キックボードと同サイズの小型電動アシスト自転車を用いたシェアサイクルを2020年5月より開始しました。エリアを限定し、50台からの提供であったにも関わらず、サービス開始から2日間で2,000人を超える人々に登録いただき、現在ポート数・機体数ともに2倍以上に拡大しています。しかし、「電動キックボード」というモビリティや、それをシェアするというサービスの認知や理解はまだまだ足りていないと考えています。

今後の方針について

 直近、電動キックボードの事業者は増加傾向にあり、マイクロモビリティ推進協議会の参画事業者をはじめとして各地での実証実験や原動機付自転車としての公道走行を進めています。このことから、「(1) 新しい機体の実証」に関しては業界として進捗があると考えています。引き続き、業界全体の発展のために各社の意見や要望を吸い上げ、足並みを揃えて協議を継続する姿勢を、Luupが主導して示していきたいと考えています。

 一方で、「(2) 電動マイクロモビリティを用いた新しいシェアリングサービスの実証」はまだ不足していると考えています。先進国と言われている国々のうち日本でのみ電動マイクロモビリティの普及が遅れており、ラストワンマイルの移動のためにモビリティを用いることの認知や理解が足りていません。

今後Luupは、Luupのみで先行せずに業界全体で足並みを揃えながら「(1) 新しい機体の実証」を推進していくことを継続しつつ、「(2) 電動マイクロモビリティを用いた新しいシェアリングサービスの実証」に更に注力してまいります。具体的には、現在提供している小型電動アシスト自転車を用いたシェアサイクルサービスの発展などを通して、電動キックボード自体の正しい乗り方や現状についての一般認知を向上する活動により注力します。

本実証実験の詳細

 今回の実証実験は、公道での政府認可の実証は初であることから、提供方法や実施エリア、提供台数を制限した上での実施となります。電動キックボードに関連する規制の緩和としては「普通自転車専用通行帯」の走行が可能になる予定ですが、それ以外の走行条件は原動機付自転車と同様のものになります(注2)。本実証の結果を踏まえて将来的な規制のあり方を検討を進め、安全で便利な社会実装に繋げます。

 現在、以下の内容での実証実験の実施を計画しています。

【提供方法】

 実証参加者1名に1台ずつ電動キックボードを貸し出します。専用のアプリを用いて、電動キックボードの鍵を解除し、走行します。

【提供台数】

 合計100台程度

【走行条件】

 – 現行法における原動機付自転車の走行条件から不変な点:ヘルメット着用・免許帯同・ナンバープレートありなど

 – 本実証において緩和予定:車道走行に加えて、普通自転車専用通行帯の走行が可能に

【料金】

 月額3,000円×6ヶ月間

 ※6ヶ月間の実証において、走行距離が一定距離を超えた方には1万円キャッシュバックいたします。

 ※参加者が確定する前に料金とキャッシュバック額は変更になる可能性があります。

【期間】

 2020年10月中旬~2021年3月頃の6ヶ月間を予定

 (注2)新事業活動計画の認定は10月中旬以降を予定しています。認定された最終的な計画内容が、本リリースに記載の内容から変更されている可能性がある点について、ご了承ください。

募集要項

【内容】

 産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験への参加者を募集します。具体的には以下の2点になります。

 (1) Luupが提供する電動キックボードを用いた日常的な公道走行

 1人につき1台の電動キックボードとヘルメットを貸し出します。認定された新事業活動計画が規定するエリア内で走行を行っていただきます。

 (2) アンケート調査やデータ提供への協力

 アプリから走行時のデータを取得させていただきます。また、期間内に複数回、オンラインまたはオフラインでのアンケート調査等を実施させていただく可能性があります。

【実証実施エリア】

 ・千代田区、新宿区、渋谷区、世田谷区の車道(普通自転車専用通行帯を含む)

 ※一部エリアにおいて、駅前やオフィス付近に電動キックボードを駐車できるポートを準備予定

【参加条件】

 ・千代田区・新宿・渋谷区・世田谷区在勤で、規定エリア内での日常的な走行が可能な方

 ・原付免許(普通免許等を含む)を保有している方

 ・その他道路交通法等を遵守し走行いただける方

 ・健康状態が良好な方

 ・その他、本実証実験のガイドラインに沿って情報提供等のご協力をいただける方

【参加方法】

 プレスリリース本文内の応募フォームよりお申込みください。お申し込み後、実証実験の要件に基づいて、応募いただいた中から参加いただける方へのみご連絡いたします。その後詳細のご説明をさせていただき、参加意思を再度確認させていただいた後に入金をしていただきます。

【応募フォーム】

https://forms.gle/NgdAYejtymouzQc48

【応募期間】

 2020年9月16日~ ※応募締め切り日未定。応募者多数の場合事前の告知なく締め切る可能性があります。

【備考】

 ・応募に関するご質問がある方や、応募後、辞退を希望される方は大変お手数ですが「contact@luup.co.jp」までご連絡ください。

 ・本募集の内容や期間は、予告なく変更される場合があります。ご了承ください。

[参考] 産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」とは

 産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」は、新事業活動を行おうとする事業者が、その支障となる規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として、具体的な事業計画に即して、規制の特例措置の適用を認める制度です。事業者が新たな規制の特例措置の求めを、政府にし、事業所管大臣における検討、事業所管大臣が規制を所管していない場合には事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、特例措置の設置の可否を回答するものです(本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管官庁は国家公安委員会及び国土交通省となります)。また、事業者は、創設した規制の特例措置を活用するために、新事業活動計画を作成し、事業所管大臣に申請し、認定を受けます。(引用:経済産業省「新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました」より URL:https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200804002/20200804002.html

【株式会社Luupについて】

 株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。

 ・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F

 ・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行

 ・代表者:岡井大輝

 ・創業:2018年7月

 ・URL:https://luup.sc/

 ・アプリダウンロードURL:https://itunes.apple.com/app/id1445630390

※LUUPアプリは、iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降(iPhone SE を除く)に対応しています。現在、Androidには対応していません。

●株式会社Luup代表取締役社長 岡井大輝 プロフィール

 東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI、PEファンドのビジネスDDを主に担当。株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、会長に就任。

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