新型コロナウイルス:国連、新たな人道支援計画を発表【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

 ユニセフ、6億5,000万米ドルの支援を要請

 国連の新型コロナウイルス(COVID-19)人道支援計画の発表に際し、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは以下の声明を発表しました。

生活が一変した子どもたち

いつもは子どもで溢れるイタリアの公園も、封鎖された今は静まり返っている。(2020年3月14日撮影)

 COVID-19によって、数カ月の間に世界中の子どもたちの生活は一変しました。数億人の子どもが学校に通えなくなり、保護者は仕事を失い、国境は閉鎖されました。

 子どもたちは、このパンデミックの隠れた被害者です。ユニセフは、子どもたちの健康、幸福、成長、そして将来への短期的および長期的な影響を懸念しています。

 ユニセフは、子どもたちが水と衛生サービスにアクセスできないことを懸念しています。ご存知のように、COVID-19との闘いでは石けんで手を洗うことが重要です。それでも、世界の人口の40パーセント、30億人が、水と石けんで手を洗う設備が自宅にありません。

 さらに悪いことに、保健・医療施設の16パーセント、あるいは6分の1には、トイレや手洗い設備といった衛生サービスが十分にありません。世界の学校の3分の1以上、および開発途上国の学校の半数には、子どもが手を洗う場所がまったくありません。

世界的に広がる休校措置

 ユニセフは、子どもたちの教育も心配しています。少なくとも120カ国で全国的な休校措置が行われ、世界で就学している子どもの半数以上が影響を受けています。

 これらの子どものほとんどが、状況が改善したらすぐに勉強を再開できることを願っています。しかし、私たちは経験から、弱い立場に置かれた子どもたちは、学校から離れている時間が長くなればなるほど、学校に戻る可能性が低くなることを知っています。

 休校措置によって、学習の機会だけでなく、学校の栄養や保健プログラム、清潔な水、正確な情報へのアクセスが制限されます。そのため、ユニセフは、オンラインでの遠隔授業、ラジオやテレビ番組を通じた学習といった、学校に通う以外の学習手段を導入できるよう、世界各国の教育を扱う省庁とともに取り組んでいます。

 また、WHO (世界保健機関)や国際赤十字赤新月社連盟(IFRC)と共同で、保護者、教師、学校運営者などに向けて、子どもたちの安全を守りながら学習を継続できるようにするための行動指針を発表しました。

子どもへの搾取、暴力、虐待のリスクを懸念

学校が休校になり、ニューヨークの自宅で遠隔授業を受ける16歳のジュリアさん。(2020年3月11日撮影)(C) UNICEF_UNI313132_Adelson

 ユニセフは、子どもの保護について懸念しています。過去の保健上の緊急事態から、学校が休校し、仕事が失われ、移動が制限されている場合、子どもへの搾取、暴力、虐待のリスクが高まることを知っています。たとえば、西アフリカで2014年から2016年にかけてエボラ出血熱が発生した際の休校措置は、児童労働、ネグレクト、性的虐待、10代の妊娠が急増する一因となりました。

 ユニセフは、予防接種や小児疾患の治療など、基本的な保健・医療サービスへのアクセスを懸念しています。 COVID-19から子どもを守ることができなければ、肺炎、はしかやコレラによっても多くの命が失われることになるでしょう。

 ユニセフは、子どものこころの健康を憂慮しています。子どもや若者は、友達とのおしゃべり、クラス活動の参加、スポーツを楽しむなど、学生時代の最高の瞬間を逃しています。この結果、不安感が高まり、行動の変化を引き起こす可能性があります。ユニセフは、保護者、教師、子どもや若者たちがこの困難な時期を乗り越えるための行動指針を発表しました。実際に、私たちの3人に1人が憂うつ感などこころの健康において影響を受けています。

特に困難な状況にある、緊急事態下の国々の子どもたち

激化する紛争から逃れ、イドリブ県南部のサラケブとアリハからトラックの荷台に乗り避難する家族。(2020年1月27日撮影)(C) UNICEF_UNI286347_Abdoullah

 ユニセフは、移動を余儀なくされたり紛争地に暮らしている何百万人もの子どもたちを特に憂慮しています。この子どもたちにとって、パンデミックの影響は、これまでに見てきたものとは異なります。子どもたちは人が密集した場所で、しばしば紛争の激化した地域に暮らし、そこでは保健・医療ケアへのアクセスが制限されているか、存在しません。 1つの部屋に、6人、8人、10人、あるいは12人の家族が一緒に住んでいるかもしれません。このような環境下では、隔離や石けんによる手洗いは容易ではありません。

 だからこそ、COVID-19の感染拡大に対応する、国連の世界的な人道支援計画への資金支援は非常に重要です。

 ユニセフは、緊急事態下にある国々での対応のための資金として4億500万米ドルを必要としています。また、緊急事態下にない国々での対応資金2億4,660万米ドルも含め、国際社会に対し、合計6億5,160万米ドルの支援を求めています。

 国際社会からの支援によって、私たちは保健・医療システムが脆弱な国々での準備と支援計画を強化することができます。適切な手洗いと衛生サービスへのアクセスを増やすことができます。

 地域社会との連携を拡大し、感染を回避するために必要な情報を届けることができます。

 防護服、マスク、ゴーグル、手袋などの個人用防護装備の安定した供給を維持し、感染防止と制御をサポートしながら、医療従事者の安全を守ることができます。

 また、各国政府と協力し、すべての子ども、特に最も弱い立場に置かれた子どものための保護サービス、心理社会的支援、遠隔学習の機会を強化することができます。

途上国で命の危機にある子どもたちのために

ヨルダンで正しい手洗いの方法を学び、実践する女の子。(2020年3月10日撮影)(C) UNICEF_UNI313299_Matas

 世界的な人道支援の始動を受け、日本ユニセフ協会は、新型コロナウイルス(COVID-19)に対応するユニセフの活動を支える緊急募金の受付を開始しました。

 お寄せいただいたご寄付は、新型ウイルス感染拡大以前から紛争などにより医療体制が脆弱な途上国で命の危険に晒されている子どもたちを最優先に支援します。

 なお、本緊急募金を通じてお寄せいただいたご寄付については、日本を含む先進国は支援対象といたしません。

ユニセフ『新型コロナウイルス緊急募金』

 インターネット(クレジットカード)による募金を受付しています

 詳しくは、日本ユニセフ協会ホームページ: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0058.html

 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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 ■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます:

 正しい手洗いで感染予防: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0023.html

 安全な学校運営のための行動指針: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0042.html

 30億人が家で手洗いできず: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0047.html

 ユニセフ事務局長声明: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0051.html

 虐待など子どもに及び得るリスク: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0054.html

 中南米、休校で9割以上が学校通えず: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0056.html

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 ■ ユニセフについて

 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)

 ※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

 ※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

 ■ 日本ユニセフ協会について

 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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