土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討

政府が検討中の土地取得監視態勢

政府が検討中の土地取得監視態勢

 外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。

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