庁舎分散「間借り」に懸念、初期費用は大幅に削減

 「初期コストは約241億円。前回の約600億円より大きく抑えた」。松井一郎・大阪市長(大阪維新の会代表)が前回の住民投票(平成27年5月)で市民に諮った都構想の制度設計と比べ、「バージョンアップ」した点として強調するのが特別区移行にかかる初期費用の大幅削減だ。

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